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米EV充電設備、企業7億ドル超投資へ 生産能力増大=バイデン政権

 6月28日、米バイデン政権は、電気自動車(EV)充電設備の国内生産能力増強のため、民間企業が総額7億ドルを超える投資を計画していると表明した。写真は車に充電する設備。ロンドンで2018年3月撮影(2022年 ロイター/Simon Dawson)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米バイデン政権は28日、電気自動車(EV)充電設備の国内生産能力増強のため、民間企業が総額7億ドルを超える投資を計画していると表明した。充電設備が全米各地でよりアクセスしやすく、コストも手が届きやすくなり、少なくとも2000人の雇用も創出するとしている。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)傘下のエレクトリファイ・アメリカが4億5000万ドルの投資を計画。ドイツのシーメンスはテキサス州とカリフォルニア州の充電設備工場拡張に計2億5000万ドル以上を投資する。充電網運営のFLOはミシガン州で300万ドルを投じる同社初の米組み立て工場計画がある。

こうした民間企業の投資は、超党派の支持で昨年実現したインフラ投資法の補助金75億ドル超に基づく。

ホワイトハウスによると、こうした投資によって、国内で生産できるEV充電設備は年25万台になる。バイデン大統領は昨年8月、2030年までに全米の同充電網を現在の約10万台から50万台に増やしたいと表明していた。

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