for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ビッグスリーとトヨタ、米議会にEV税控除適用上限拡大を要望

 6月13日、米自動車大手3社(ビッグスリー)とトヨタ自動車北米事業のトップが、米議会に宛てた共同書簡で、電気自動車(EV)の買い手に対する7500ドルの税控除が適用できる1社当たりの対象台数を拡大するよう要望した。東京都で2021年12月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米自動車大手3社(ビッグスリー)とトヨタ自動車北米事業のトップが13日、米議会に宛てた共同書簡で、電気自動車(EV)の買い手に対する7500ドルの税控除が適用できる1社当たりの対象台数を拡大するよう要望した。ロイターが書簡内容を確認した。

ゼネラル・モーターズ(GM)のバーラ最高経営責任者(CEO)とフォード・モーターのファーリーCEO、クライスラー親会社ステランティスのタバレスCEO、トヨタ・モーター・ノース・アメリカの小川哲男CEOは書簡を通じて、税控除適用台数の上限を撤廃してほしいと訴え、その理由として経済情勢やサプライチェーン(供給網)の混乱によってEVの製造コストが増大し、販売価格に転嫁せざるを得なくなりつつある点を挙げた。

現在の制度で認められた1社当たりの税控除適用台数の上限は累計販売で20万台。GMとテスラは既にこの上限に達しており、消費者に控除を利用してもらうことができなくなった。

書簡を送った4社は、EVの開発や生産、販売強化に向けて2030年までに合計で1700億ドル超を投資すると約束している。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up