トヨタとホンダ、米民主党のＥＶ税控除拡充案に反発　国内優遇で

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トヨタ自動車とホンダは１１日、米議会民主党が米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）への税額控除を大幅に引き上げる法案をまとめたことについて、強く反対した。

この法案が成立すれば、米自動車大手は追加で４５００ドルの税優遇措置を得られ、大手３社（ビッグスリー）には有利になる。

トヨタは声明で、この計画は「組合を結成しないという選択に基づいて、米国の自動車労働者を差別している」と述べた。

ホンダは法案を「不公平」だとし、「勤勉な米国の自動車労働者が作ったＥＶを単に組合に所属しているかどうかで差別している」と非難。ホンダがアラバマ、インディアナ、オハイオ各州で製造するＥＶが議会から公正で平等に扱われるべきだと訴えた。