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マンチン米上院議員、EV優遇策巡り電池調達要件の即時適用要求

米上院エネルギー天然資源委員会のマンチン委員長(民主党)は25日、「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)優遇策を巡り、購入者が最大7500ドルの税控除を受けるための、EVに搭載する電池の調達要件の即時適用を定めた法案を提出した。資料写真、サンフランシスコで2022年8月撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院エネルギー天然資源委員会のマンチン委員長(民主党)は25日、「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)優遇策を巡り、購入者が最大7500ドルの税控除を受けるための、EVに搭載する電池の調達要件の即時適用を定めた法案を提出した。

米財務省は昨年12月、電池の原料の調達先を米国などに限定する要件の指針を3月になるまでは出さないと表明。EVの税控除は既に実施されているため、同要件を満たさないEVにとっては、2023年に短い猶予期間が設けられた形となった。マンチン議員の法案は、電池の調達要件を今年1月1日に遡及(そきゅう)適用させる。

マンチン氏は財務省が1月1日までに電池の調達要件の指針を出さなかったことを批判。同省が「全ての要件を満たさないケースでも税控除を7500ドルの上限まで利用可能にしている」と指摘した。

その上で「国内の製造業の発展を促し、EV用電池の製造に必要な重要鉱物について、海外のサプライチェーン(供給網)への依存を減らすことがEVの税控除の目的だった」と語った。

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