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米運輸省、政府支援のEV充電設備設置で要件公表

 6月9日、米運輸省は、政府プログラムによる支援を受けて設置する電気自動車(EV)用充電ステーションに関する基準・要件を公表する。写真右は充電施設を訪問したハリス副大統領。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米運輸省は9日、政府プログラムによる支援を受けて設置する電気自動車(EV)用充電ステーションに関する基準・要件を公表する。

バイデン政権は2030年までに新車販売台数の50%をEVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)とし、50万基の充電ステーション新設を目指している。

連邦道路管理局(FHA)がまとめた基準案は「同様の支払いシステム、価格情報、充電速度」を備えた充電ステーションを全国で利用可能にすることが狙い。

全国の充電ステーションを同じソフトで通信・操作できるようにする。それぞれのステーションには4台のEVを同時に急速充電できるポートを4つ以上設置することを義務付け、利用のための会員資格は不要とする。

また第三者アプリが充電状況をリアルタイムで提供できるようデータ基準を設定する。

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