米商用ＥＶ向け税額控除、リース車両も対象に

［２９日　ロイター］ - 米財務省は２９日、消費者がリース契約した電気自動車（ＥＶ）について、来年１月１日から最大７５００ドルの商用向け税額控除対象になるとの見解を明らかにした。

８月に成立したインフレ抑制法では、北米以外で組み立てられたＥＶの購入は税額控除を適用されない形となり、欧州連合（ＥＵ）や日本などのメーカーから不満が噴出。韓国などの一部外国自動車メーカーは、商用ＥＶの税額控除拡充を要望し、この控除を活用すればリース価格を引き下げられると主張していた。

こうした中で財務省は、「北米で組み立てられた」という税額控除の規定は変更せず、「長年の課税原則」の解釈に基づいてリース車両を控除対象とする判断を下したと説明している。

また財務省は、「北米もしくは自由貿易協定締結国内での製品調達・製造」としている税額控除の別の要件に関して、現在オーストラリア、バーレーン、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、ヨルダン、韓国、メキシコ、モロッコ、ニカラグア、オマーン、パナマ、ペルー、シンガポールの各国と米国の間に存在する包括的な貿易協定が含まれると述べた。