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EUと韓国、米EV購入税控除に懸念表明 「WTO違反」

欧州連合(EU)は、米上院が7日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているEV購入者の税額控除について、WTO規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。昨年5月、ブリュッセルで撮影(2022年 ロイター/Yves Herman/File Photo)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)と韓国は、米上院が7日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれている電気自動車(EV)購入者の税額控除について、世界貿易機関(WTO)規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。

法案ではEV購入者に対する既存の7500ドルの税額控除の上限を撤廃するが、北米で組み立てられていない車両は控除を受けられないなどの制限が課される。

EUの執行機関である欧州委員会のフェレール報道官は11日、EV購入者の税額控除について記者会見で「米国以外の製造業者に対し差別的だと考えている。これは当然、WTO規則と相容れない可能性があることを意味する」とし、「EUは米国に対し、法案からこうした差別的な要素を取り除き、WTO規則を順守するよう呼びかける」と述べた。

韓国も11日、同法案がWTOのルールや2国間の自由貿易協定(FTA)に違反する可能性があるとして、米国に懸念を表明したと発表した。産業通商資源省は声明で、バッテリー部品と自動車の最終組み立て要件を緩和するよう米政府に要請したと明らかにした。

同省は現代自動車やバッテリーメーカーのLGエナジー・ソリューション、サムスンSDI、SKと協議した。声明によると、各社は米市場で競争上不利にならないよう韓国政府に支援を求めた。

韓国自動車産業協会(KAMA)は12日、米下院に書簡を送り、韓国で製造されたか組み立てられたEVとバッテリー部品は米韓FTAに基づき、税制優遇措置の対象に含めるよう要請したと発表した。

現代自は法案により米国でのEV利用や選択肢が著しく制限され、持続可能な移動手段への移行が大幅に遅れる可能性があると指摘した。

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