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米自動車業界団体、トランプ政権の燃費基準緩和に支持表明

 主要自動車メーカーを代表する米国の団体は5月22日、オバマ前政権の燃費基準を緩和するトランプ政権の決定に支持を表明した上で、さらなる基準の緩和には反対する姿勢を示した。写真はフォードのロゴ、2019年1月15日、ミシガン州デトロイトで撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 22日 ロイター] - 主要自動車メーカーを代表する米国の団体は22日、オバマ前政権の燃費基準を緩和するトランプ政権の決定に支持を表明した上で、さらなる基準の緩和には反対する姿勢を示した。

トランプ政権は3月、2026年までに自動車の燃費を年間1.5%改善させることを義務付ける新たな規則を発表し、オバマ前政権時に定められた年5%の基準を大幅に緩和した。ただ、改善の義務付けを2020年の水準から26年まで凍結するとした2018年の案は採用しなかった。

これを巡り、企業競争研究所(CEI)は4月、基準のさらなる緩和や凍結が必要だとして政権に計画見直しを命じるよう求め、連邦控訴裁判所に提訴していた。

ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)FCAU.N、トヨタ自動車7203.Tなどを代表する米自動車イノベーション協会(AAI)は22日、この係争に介入。米環境保護局(EPA)と米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は「基準設定において、適用される法定要件に従い合法的に自由裁量権限を行使した」との見方を示し、政権側を擁護した。

AAIは、新たな基準は「燃費と(温室効果ガス)排出量の改善で適切なバランスを取るもの」との認識も示した。

フォード・モーターF.N、フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DEなど燃費基準について2019年にカリフォルニア州と別の合意を発表した5社は、AAIの今回の法的介入に参加していない。

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