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ペンス米副大統領、国内自動車メーカー幹部とNAFTA巡り協議
November 28, 2017 / 2:44 AM / 19 days ago

ペンス米副大統領、国内自動車メーカー幹部とNAFTA巡り協議

[ワシントン 27日 ロイター] - 米国のペンス副大統領と通商政策トップらは27日、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)など国内自動車メーカーの幹部と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や貿易について協議した。

 11月27日、米国のペンス副大統領と通商政策トップらは、ゼネラル・モーターズ(GM)など国内自動車メーカーの幹部と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や貿易について協議した。写真は自動車メーカー各社のロゴとアメリカ製を買おう、と書かれた看板。2009年6月にミシガン州テイラーで撮影(2017年 ロイター/Rebecca Cook)

米、メキシコ、カナダによるNAFTA再交渉で、自動車は重要分野の一つ。

副大統領のオフィスによると、会合の議題は「通商・製造業に関する政策とその企業への影響」。コーン国家経済会議(NEC)委員長と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も出席予定者に含まれている。

メーカーからは、GMのバーラ最高経営責任者(CEO)、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)(FCAU.N)のマルキオンネCEO、米フォード(F.N)幹部のジョー・ヒンリックス氏が参加したもよう。

    3社で構成する米自動車政策評議会(AAPC)のブラント代表は会合後、「われわれはNAFTA見直しについて、23年前の協定内容を更新し、米国の自動車輸出を拡大する土台を作る重要な機会だと捉えている」と語った。

    トランプ政権は米国への自動車輸入に関する規制の強化を主張し、NAFTA再交渉では自動車に関する域内部材の使用率を現行の62.5%から85%に引き上げ、米国製部材を50%使用することなどを要求。

    一方、国内自動車メーカーは、こうした原産地規則の厳格化による悪影響を懸念し、要求を取り下げるよう米政府に働きかけている。

    先週終了したNAFTA再交渉の第5回会合では、自動車を含め重要項目で歩み寄りがみられず、交渉がほとんど進展しなかった。

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