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トランプ政権時代の車関税巡る機密報告書、米商務省が公表

 7月6日、米商務省は、トランプ前大統領(写真)が2019年に安全保障を理由とする輸入自動車への関税発動をちらつかせる根拠となっていたトランプ政権時代の機密報告書を公表した。写真はフロリダ州 で3日撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米商務省は6日、トランプ前大統領が2019年に安全保障を理由とする輸入自動車への関税発動をちらつかせる根拠となっていたトランプ政権時代の機密報告書を公表した。

当時大統領だったトランプ氏は19年5月、具体的な名前を挙げずに一部の輸入自動車が国家の安全保障のリスクになっていると表明。議会や国民への報告書開示を拒否し、開示を求める訴訟が提起された。

報告書の開示を求める法案づくりに携わった共和党のパット・トゥーミー上院議員は声明文で、「(報告書に)ざっと目を通したところ、われわれの予想通りだった。つまり、関税の正当性に全く根拠がなく、執筆者ですらあまりに気後れして公表できなかった」とした。

トランプ氏は関税を発動することはなかったものの、最大で25%の関税を輸入自動車・部品に課すと表明。自動車メーカーは関税が課されれば、数十万人の雇用が失われ、自動車価格が上昇し、自動運転車向け投資に影響が出るとの懸念を示していた。

編集された報告書は116ページに及んでおり、フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車に言及。外国の最大手自動車メーカーによる研究と投資は各メーカーの自国市場における事実上の補助金を反映していると指摘している。

その上で「過去30年の期間に及ぶ大幅な輸入の浸透により、米国の自動車業界は深刻に弱体化している」と説明。「(こうした事態が)米国の軍事的リーダーシップおよび米国の国防の要求に応える能力を脅かしている」とした。

報告書は米国が所有する自動車メーカーとして、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、テスラを挙げた。ステランティス傘下のクライスラーは含まれていない。

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