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米下院のEV税控除案、対象を高級車に拡大

 米下院民主党は3日、気候変動・社会保障関連歳出法案の修正版で、電気自動車(EV)向け税額控除(1万2500ドル)の対象を高級車に拡大した。所得制限は引き下げた。写真は充電中のEV、カリフォルニア大学アーバイン校で2015年1月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)F

[ワシントン 3日 ロイター] - 米下院民主党は3日、気候変動・社会保障関連歳出法案の修正版で、電気自動車(EV)向け税額控除(1万2500ドル)の対象を高級車に拡大した。所得制限は引き下げた。

バン、スポーツ用多目的車(SUV)、トラックは、メーカー希望小売価格8万ドルまで税額控除を認める。従来はバンが6万4000ドル、SUVが6万9000ドル、ピックアップトラックが7万4000ドルだった。

セダンは5万5000ドルで据え置く。

所得控除を全額利用する個人の所得制限は25万ドル、夫婦合算申告で50万ドル。従来はそれぞれ40万ドル、80万ドルだった。

下院の法案は、EV向け税額控除を1台当たり最大1万2500ドルに拡大する内容。控除額は労組組合員が生産した車種が4500ドル、国産車載電池は500ドル。2027年以降に国内で生産されるEVであることが条件となる。

法案はバイデン大統領と全米自動車労組(UAW)が支持している。国内自動車大手3社(ビッグスリー)に特に有利な内容となっており、米国内に労組がない海外メーカーは強く反発。25カ国・地域の駐米大使も、国際貿易ルール違反だと反対している。

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