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米ウォール街の賞与、今年は最大45%減少へ=調査会社

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエイツによると、米大手金融機関の従業員が受け取る今年の賞与は、取引案件の減少を背景に最大45%落ち込む見通しだ。写真は、ウォール街の道路標識。2021年11月8日に撮影。(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 4日 ロイター] - コンサルティング会社ジョンソン・アソシエイツによると、米大手金融機関の従業員が受け取る今年の賞与は、取引案件の減少を背景に最大45%落ち込む見通しだ。

株式や債券の引受業務を手掛ける投資銀行部門は40─45%減少、合併・買収(M&A)助言業務部門は20─25%減少するという。

同社のマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏はリポートで「2021年から22年にかけての人員増強後に金融機関は規模縮小に動いており、人員は削減されるだろう」と述べた。

米大手金融機関は第2・四半期に取引案件が減少する一方、株式市場などのボラティリティー拡大を背景にトレーディング収入は増加した。

リポートによると、債券トレーダーとセールス担当者は15─20%、株式トレーダーは5─10%の賞与増額が見込まれるという。

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