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米大手金融機関、離職率急上昇へ 賞与支給後に転職活発化

米大手金融機関の離職率が今後数週間で急上昇する見通しだ。写真は2021年4月撮影、米ウオール街(2022年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米大手金融機関の離職率が今後数週間で急上昇する見通しだ。新型コロナウイルス流行中の転職はリスクを伴うと考えていた金融関係者が多額の賞与を手にし、逼迫する労働市場で新たな機会を模索するとみられている。複数の採用関係者が明らかにした。

昨年は合併・買収(M&A)ブームなどを背景に米大手金融機関の賞与は20─25%増加した。賞与が支給されるのは1─3月で、例年受給後に離職する金融関係者が増える。

ただ今年は、例年の約2倍の離職が予想されている。新型コロナで転職を控えていた金融関係者が多いことや、昨年の激務で疲れ切った金融関係者が離職するとみられるためだ。労働市場も逼迫しており、金融関係者には転職で給与をアップできる機会もある。

ウォール街の報酬コンサルタント、アラン・ジョンソン氏は「2022年は2年分の離職が起きると1年以上前から顧客に伝えている」と述べた。

今年は、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、市場のボラティリティーが高まっており、M&Aや新規株式公開(IPO)の重しとなっている。昨年のような多額の賞与を見込めないと考える一部の金融関係者は、現在のポストにとどまるメリットを感じておらず、特にシリコンバレーなど、報酬の高い異業種への転職を検討している金融関係者の間でそうした傾向が強いという。

ある採用関係者は「平均以上の報酬を支払わない金融機関は人材が流出し、新規採用も難航するだろう」との見方を示した。

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