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米ケンタッキー州、化石燃料「ボイコット」の金融機関に警告

米ケンタッキー州は3日、シティグループやJPモルガン・チェース、ブラックロックなど大手金融機関11社について、エネルギー企業への投融資を「ボイコット」したため、州政府系組織が11社の証券を売却する可能性があると警告した。写真はトロントで2017年10月撮影(2022年 ロイター/CHRIS HELGREN)

[3日 ロイター] - 米ケンタッキー州は3日、シティグループやJPモルガン・チェース、ブラックロックなど大手金融機関11社について、エネルギー企業への投融資を「ボイコット」したため、州政府系組織が11社の証券を売却する可能性があると警告した。

共和党が優勢な州の一部は最近、金融機関が「環境、社会、統治(ESG)」に過剰に配慮して化石燃料企業への融資を避けているとして圧力をかけており、ケンタッキー州の措置はその一環。

同州財務官によると、まず州政府系組織が11社にボイコットを止めるよう通告し、従わなければ証券を売却する可能性がある。

JPモルガンの広報は、ケンタッキー州を含む伝統的エネルギーおよび再生可能エネルギー産業に同行が米国最大級の融資をしているとし、事実を踏まえて対応を再考してほしいとの考えを示した。

ブラックロックは、同社がエクソンモービルなど多くのエネルギー企業に多額の投資を行っている、という最近の幹部発言を指摘した。

シティグループはコメントを控えた。

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