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米銀行、特定の仮想通貨関連業務は許可取得が必要=当局

11月23日、米通貨監督庁(OCC)は、米国の銀行は特定の暗号資産(仮想通貨)関連業務を開始するにあたり、銀行監督当局から許可書を取得する必要があるとする解釈通知を出した。写真は暗号資産のイメージ。9月撮影(2021年 ロイター/Florence Lo)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米通貨監督庁(OCC)は23日、米国の銀行は特定の暗号資産(仮想通貨)関連業務を開始するにあたり、銀行監督当局から許可書を取得する必要があるとする解釈通知を出した。

顧客が保有する仮想通貨のカストディ(資産管理)サービスなどが対象で、銀行は事業許可を得るために適切なリスク管理手段があることを示す必要があるとした。

OCCのマイケル・スー長官代行は、仮想通貨の技術や商品は多くが今までにないリスクを伴っていると指摘。「銀行は関連業務を安全に行うための適切なリスク管理体制および統制が整備されていると示す必要がある」と説明した。

OCCはトランプ前政権下で、銀行が一部の仮想通貨関連業務を取り扱うことを可能にしたが、今回の通知によって参入のハードルが上がった。

仮想通貨のカストディサービスのほか、ステーブルコインの裏付けにドル預金や準備金を使用するといった業務は、監督当局への申請が必要になる。当局は申請を受けてから、銀行のリスク管理体制を検証し、銀行が安全で健全な形で業務を行えると証明できた場合のみ、許可を与えるとした。

これとは別に、OCCを含む米銀行規制当局は23日に出した共同声明で、従来型の銀行が暗号資産市場で合法的にどのような役割を果たすことができるかについて、2022年に明確化すると発表した。

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