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バイデン氏、中絶の権利法制化呼びかけ 上院規則改定を提案

バイデン米大統領は30日、連邦最高裁が先週に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めないという判断を示したことを受け、米50全州で中絶の権利を法制化する必要があると言明した。マドリードで撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

[マドリード/ワシントン 30日 ロイター] - バイデン米大統領は30日、連邦最高裁が先週に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めないという判断を示したことを受け、米50全州で中絶の権利を法制化する必要があると訴えた。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議閉幕後の記者会見で語った。

バイデン大統領はさらに、中絶の権利を守るために議会上院のフィリバスター(議事妨害)規則を例外的に変更する案も示した。

「フィリバスターが可決を阻むならば、例外を設けるべきだ」と述べた。

また、7月1日に各州の知事と会合を持つ計画も明らかにした。

ただ、過去にフィリバスター規則の変更に反対した民主党のジョー・マンチン議員とキルステン・シネマ議員は反対の立場を変えていないことが側近などの話で分かった。両氏が賛成しなければフィリバスター規則を変更して連邦レベルで中絶の権利を保障することは難しいとみられる。

上院(定数100)で5月に中絶の権利を保障する法案に関する手続きが行われた際も、マンチン氏と共和党議員50人全員が反対に回ったため否決された。

最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これによって、少なくとも26州が中絶の禁止に動くとみられている。

最高裁の判断への政権の対応を巡り、与党民主党内からも批判の声が強まっており、米政権筋は「行動し、一段の措置を講じるよう圧力が高まっている」と述べた。

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