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米大統領、アマゾンの連邦税納付回避を批判 アマゾン反論

 3月31日、バイデン米大統領は、ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人所得税の納付を回避したとして米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムを名指しで批判した。インド・ベンガルールで2018年4月撮影(2021年 ロイター/Abhishek N. Chinnappa)

[ワシントン 31日 ロイター] - バイデン米大統領は31日、ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人所得税の納付を回避したとして米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムを名指しで批判した。

バイデン氏はこの日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表。ホワイトハウスが発表したブリーフィングペーパーによると、計画では、法人税率を21%から28%に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更する。

バイデン氏は、アマゾンは「フォーチュン500企業(全米上位500社)の中で、さまざまな抜け道を介して連邦法人所得税を1セントも納めない91社のうちの1社だった」と指摘。「彼らを罰したいわけではないが、その状況はただ間違っている」と述べた。

これに対し、アマゾンの広報担当者は、同社の公共政策コミュニケーション責任者のジェイ・カーニー氏のツイートをもとに反論。

オバマ政権でホワイトハウス報道官を務めたカーニー氏は「研究開発税額控除が『抜け道』ならば、それは議会の強い意向によるものだ。研究開発税額控除は1981年の導入後、超党派の支持によって15回延長され、オバマ政権下の2015年に法制化された」とツイートした。

アマゾンは2019年に連邦法人所得税の納付を始めたが、それまでの2年間は1セントも納めていなかった。

バイデン氏は2019年にも、アマゾンを名指しで批判し、多額の利益を得る企業への税率が、消防士や教師に課される税率よりも低くあるべきではないと主張していた。

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