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バイデン政権、政府機関に競争促進する判断求める大統領令準備=関係者

 6月28日、バイデン米政権は、政府機関に対して銀行や航空など幅広い業界で企業間の競争につながるような政策判断を求める大統領命令を発出する準備を進めている。(2021年 ロイター)

[ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米政権は、政府機関に対して銀行や航空など幅広い業界で企業間の競争につながるような政策判断を求める大統領命令を発出する準備を進めている。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

議会下院では、フェイスブックやアルファベット子会社グーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルといった巨大IT企業の力を抑え、企業再編を阻止するための包括的な反トラスト法案成立を目指す動きも出ている。

現時点で新たな大統領命令が、こうした議会の取り組みをどのように後押しし、巨大IT企業の市場支配力を削減する上で役立つかどうかは分からない。

関係者の1人は、命令は「良く練られた」内容で、2016年の大統領経済諮問委員会報告に基づいていると説明した。実際、オバマ政権時代には同じように政府機関へ競争促進に取り組む命令が出されたが、効果はなかった。ただ今回は、個別機関がどうやって案件を審査し、それぞれの業界で適正な競争状態を見定めるか細かい規定が盛り込まれるという。

2人の関係者の話では、まだ命令が本当に発出されるか、あるいは発出時期がいつになるかは決まっていない。

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