アングル：米主導の新たな経済枠組み、参加を検討する日本の本音

［東京　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領が２２日からの訪日中に打ち出す新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、日本政府は参加を表明する方向で調整しているものの、経済的な実利は少ないとの冷めた見方が政府関係者の間から聞かれる。米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰が見込めない中、中国包囲網の抜け穴を埋めるための次善の策だと関係者は口を揃える。

ＩＰＥＦはバイデン大統領が昨年１０月の東アジアサミットで表明した経済圏構想で、シンガポールや韓国などが参加検討を表明している。日本も参加する方向で調整を進めており、松野博一官房長官は１８日、米国のインド太平洋地域への関与を示すものとして歓迎の意を示した。

貿易や供給網（サプライチェーン）、脱炭素などいくつかのテーマを設定し、どこに参加するかを自由に選べる形になる見込みで、米政府は多くの国が手を挙げられるようハードルを低く設定している。しかし、ＴＰＰと異なり関税引き下げによる市場開放を打ち出しておらず、巨大な米国市場にアクセスできる機会が増えるかどうか分からない経済枠組みに参加するメリットを感じる国は多くない。

米・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会談のためにワシントンを訪れたベトナムのファム・ミン・チン首相は１１日、「関心があるが詳細を知る必要がある」と述べた。インドネシアなども参加を表明していない。

日本の経済産業省の関係者は「米国はアジアの実情について不勉強。アジア各国が乗りやすい仕組みを作らないと、上から目線で新たな枠組みを構築しても参加しない」と解説する。

＜ＴＰＰ脱退で恨み節＞

表向きは支持する姿勢を表明した日本の政府内にも、米国の通商政策が目まぐるしく変わる状況を冷淡な目で見る向きがある。日本は対中包囲網の意味合いがあった米国主導のＴＰＰに乗ったものの、自国第一主義を強めたトランプ政権が途中で離脱を決め、はしごを外された苦い経験がある。

岸田文雄首相に近い政府関係者は、米国主導のＴＰＰ交渉に「日本側は多大な労力を割いてきたにも関わらず米国が勝手に脱退した」と話す。

バイデン大統領は１２日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳らとの特別会議でて総額１．５億ドル（約１９３億円）の支援を表明した。しかし「同時期に米国はウクライナに約４００億ドル（約５．１兆円）の支援を表明しており、米国にとってアジアの優先順位は高くないとの見方を助長する可能性がある」と、テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームス・ブラウン上級准教授は指摘する。

それでも日本がＩＰＥＦに参加するのは、中国が台頭する中で米国のアジアへの関与を一段と強めるためだと、複数の政府関係者は言う。

日米安全保障条約や日米豪印４カ国の枠組みクアッドなど、安全保障面で中国をけん制する地域協力は複数あるが、経済面は米国がＴＰＰが参加しなかったことで網に穴が空いた状態にある。本来は米国のＴＰＰ復帰という形でけん制したいところだが、バイデン政権に代わっても保護主義が続く中で実現は難しいと、日本の政府関係者はみている。

「トランプ前大統領以来の保護主義的な通商政策に対し、民主・共和両党の穏健派から懐疑的な声がある」と、外務省関係者は言う。「日本は引き続き米国にＴＰＰ復帰を求めるという立場だが、それまでのつなぎという位置づけでＩＰＥＦを歓迎する」と語る。

松野官房長官は１８日の会見で、「ＩＰＥＦを通じても協力を推進し、米国を含む形での地域の望ましい経済秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。

バイデン大統領が訪日するのは、昨年１月の就任後初めて。２０日から２日間韓国を訪れ、就任間もないユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談した後、日本に到着する。２３日に岸田文雄首相と会談するほか、２４日に日米豪印首脳会合に参加する。

「米国との安保・経済関係は重要なので、バイデン訪日は日米の協力関係が改めて評価されるという意味でプラスだ」と、元自民党幹部職員で政治評論家の田村重信氏は話す。