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米、EV充電にもバイオ燃料クレジット付与を検討

4月1日、米ホワイトハウスは環境保護局(EPA)に対し、再生可能燃料を電気自動車(EV)の充電に際して使った場合、バイオ燃料利用促進を目指した規制「再生可能燃料基準(RFS)」に基づいて「再生可能識別番号(RIN)」と称されるクレジットを付与するかどうか検討するよう指示した。写真は2019年2月、トロントで開かれた自動車ショーで充電中の電気自動車(2021年 ロイター/Mark Blinch)

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米ホワイトハウスは環境保護局(EPA)に対し、再生可能燃料を電気自動車(EV)の充電に際して使った場合、バイオ燃料利用促進を目指した規制「再生可能燃料基準(RFS)」に基づいて「再生可能識別番号(RIN)」と称されるクレジットを付与するかどうか検討するよう指示した。関係筋がロイター通信に明らかにした。

RINに適用されれば、新たなインセンティブや収入源になり、まだ発展途上の米国のEV産業にとっては大きな後押しとなる可能性がある。

一方で、RFSをめぐっては既に石油産業とトウモロコシ産業が深刻に対立している。そこに、米EVメーカーのテスラといった新たなプレーヤーが関わることになる。

ガソリンへのバイオ燃料混合を義務付けるRFSでは、製油業者はトウモロコシ由来のエタノールといったバイオ燃料を混ぜるか、RINを購入する必要がある。RFSは、農家を支援して石油輸入を減らすため、10年以上前に導入された。

関係筋によれば、RFSがEV部門に拡大されれば、ごみなどから発生したメタンといった再生可能燃料で発電された電気をEVに充電することでRINが付与される。

ただ大きな課題は、クレジット適用可能なバイオガスを発生源からEV電池まで追跡する手法だ。また、このサプライチェーンで誰がクレジットを入手できるかも問題となる。

ある関係者は、「バイオ燃料生産者と充電ステーション運営者、テスラのようなEVメーカーの間で、誰がRINの権利を得られるか大きな争いが起きる」と指摘した。

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