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バイデン政権、中国の防衛・ハイテク企業59社への投資禁止令を発令

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米政権は3日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業59社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令した。政権高官が述べた。

この禁止リストは国防総省の投資禁止リストに代わるもので、財務省が実施し順次更新する。8月2日から施行される。

政府高官によると、新たな大統領令はトランプ前政権時代の同様の禁止令を法的により健全にするためのもので、「米国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにする」という政権の意図を示しているほか、禁止リストに中国の監視技術企業が含まれたことで、前回の禁止令よりも対象範囲が拡大したという。

高官は「今後数カ月以内に新たな大統領令の対象となる企業が追加されるだろう」と述べた。

財務省は3日以降に禁止リストの全容を発表する予定。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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