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米副大統領が企業トップと会合、保育関連政策への支持訴え

 ハリス米副大統領は8月12日、ソフトウエア大手マイクロソフトや手作り品の電子商取引サイトを運営するエッツィ―を含む7社の最高経営責任者(CEO)と会合を開き、国全体の競争力向上における手頃な保育サービスの重要性を強調した。ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 12日 ロイター] - ハリス米副大統領は12日、ソフトウエア大手マイクロソフトや手作り品の電子商取引サイトを運営するエッツィ―を含む7社の最高経営責任者(CEO)と会合を開き、国全体の競争力向上における手頃な保育サービスの重要性を強調した。

会合には民泊仲介大手のエアビーアンドビー、アパレル大手ギャップ、ヨーグルトメーカーのチョバニ、環境に優しい日用品を手掛けるセブンスジェネレーション、アウトドア用品のパタゴニアのCEOも参加。保育や気候変動対策、医療・保険などの優先政策を網羅する3兆5000億ドルの予算決議への支持を取りつける狙いがあった。

ハリス氏は、会合に参加したCEOはこれまでに、保育サービスと有給休暇の提供が生産性を向上させ、人材獲得にも有利に働くことを示してきたと指摘。

手頃な保育を「国として優先させれば、世界における競争力向上に寄与する」と強調した。人材の採用や維持、従業員の生産性、企業利益に直接的な影響を与えると付け加えた。

ホワイトハウスは、会合に参加した企業は保育と有給休暇に関する政策を支持したと明らかにした。

民主党が推進する3兆5000億ドルの予算決議には、全ての3歳児と4歳児のプリスクール利用を可能にする財政支援や勤労者世帯向け保育サービス、高齢者や障害者の介護者支援に充てる7260億ドルが盛り込まれている。ただ、民主党内でも歳出の規模を巡り一部で亀裂があらわになっている。

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