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米大型歳出法案、不支持表明の有力議員と政権との協議予定されず

米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は4日、バイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、現時点では何の協議も予定されていないと述べた。 2020年3月撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は4日、バイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、現時点では何の協議も予定されていないと述べた。

マンチン議員は昨年12月、同法案に対する不支持を表明。その後、ホワイトハウスと協議が続けられたが、このほど社会支出と気候変動を巡る協議が不発に終わった。

マンチン議員はこの日、記者団に対し「現時点で何も協議は行われていない」と述べた。

ホワイトハウスはマンチン議員との話し合いが再開されるのか、再開される場合はいつになるのか、明らかにしていない。ただホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領は同法案が成立すると引き続き確信していると語った。

マンチン議員の支持がなければ、同法案の承認は難しくなる。

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