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バイデン氏、大型歳出法案「成立まだ可能」 有力議員と協力へ

12月21日、バイデン米大統領は、自身の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党内で保守派寄りのマンチン上院議員(写真)と「何かを成し遂げるつもりだ」と述べた。米議会で16日撮影(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 21日 ロイター] - バイデン米大統領は21日、自身の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党内で保守派寄りのマンチン上院議員と「何かを成し遂げるつもりだ」と述べた。

マンチン氏は19日、同法案を「支持できない」と表明。20日には、ホワイトハウスのスタッフが「容認しがたい」ことをしたためだと説明した。

バイデン氏は記者団に対し「ビルド・バック・ベターを成立させる可能性はまだ残っていると思う」と述べた。

民主党筋によると、上院民主党が21日夜に開いたオンライン会議では、1月に同法案の採決を行うという指導部トップのシューマー院内総務の考えに議員らが支持を表明した。

シューマー氏は「われわれは法案を諦めない」と強調したという。

同氏はまた、共和党によって進展が阻まれている投票権改革法案の採決も1月に行うと表明。再び進展を阻止された場合は、可決しやすくするための規則変更について採決する考えを示したという。

マンチン氏は歳出法案について、気候関連の提案や子育て世帯への税控除延長など複数の項目に懸念を示している。

ワシントン・ポストの20日の報道によると、同氏がホワイトハウスに先週提示した対案には、バイデン氏の期待通り10年間で1兆8000億ドルの歳出が盛り込まれたが、子育て世帯への税控除は含まれなかった。

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