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米政権の経済チーム幹部、物価高騰と大規模財政支出の関連否定

[ワシントン 14日 ロイター] - バイデン米政権の経済チーム幹部は14日、物価高騰は新型コロナウイルスのパンデミックに関係した世界的な問題で、政権の政策が招いた現象ではないと強調した。

先週発表された10月の米消費者物価の前年比上昇率は31年ぶりの高い伸びを記録。野党・共和党は、インフレ懸念とバイデン政権の大規模な財政支出を結び付けて批判を展開している。

これに対してディーズ国家経済会議(NEC)委員長はNBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で「目下、物価が高いのは間違いない。これは国民の懐を直撃し、彼らの見通しに影響を与えている」と認めつつも、バイデン大統領が就任した時点で米国が全面的な経済危機に直面していたという文脈で考えることが重要だと指摘した。

一方、イエレン財務長官はCBSテレビの「フェイス・ザ・ネーション」で、3月にバイデン氏が打ち出した1兆9000億ドルの米国救済計画は国民がパンデミックを乗り切る上で役に立ち、今は消費も需要もしっかりしていると主張。ただモノと労働力の供給がなおい低調で、政府はパンデミックに起因する世界的な供給網の混乱解消の取り組みを急いでいると説明した。

さらにイエレン氏は、パンデミックがこのまま落ち着く流れになれば、来年後半までに物価も正常な水準に戻ると予想し、「パンデミックが経済と物価を左右し続けている。物価を下げたいと思うのであれば、パンデミック対策を引き続き進展させることこそ、われわれができる最も大事な行動だと考えている」と訴えた。

ディーズ氏はCNNテレビの「ステート・ザ・ユニオン」で、政権が間違いを犯したか聞かれると「そうは思わない」と答え、米経済の回復が力強いことを理由に挙げた。

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