米経済、不平等是正や最低賃金引き上げがプラスに＝諮問委報告書

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、差別禁止法や反トラスト法の執行強化、連邦最低賃金引き上げ、労働組合の組織率向上が、米経済成長率を大幅に押し上げる可能性があるとする年次経済報告書を公表した。

報告書は、公共セクターを長期的な成長のパートナーとして位置付けることを提言。また、経済的な平等実現を妨げている、企業や雇用主の不均衡な市場支配力を抑制するための政策を導入すべきだとした。

ラウズＣＥＡ委員長はロイターに「不平等是正で政府には果たすべき役割がある」と主張。米労働市場における格差や人種間の富の差を解消することが、米国の成長率や競争力の押し上げにつながると述べた。

その上で「市場のこうした不完全性が、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率という点で、実際に経済のコストになっている」と指摘した。

バイデン大統領は報告書を評価。「より公平な成長」の実現と、米経済の生産能力の拡大に向けて、引き続き取り組む意向を示した。