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バイデン大統領「米経済なお苦境に」、コロナ対策の必要性訴え

バイデン米大統領は5日、「米経済はなお苦境にある」との認識を示し、追加の新型コロナウイルス対策法案の実現が必要との考えを鮮明にした。写真は2月5日、ワシントンd撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 5日 ロイター] - バイデン米大統領は5日、雇用市場の回復失速を示唆する米雇用統計を受け、「米経済はなお苦境にある」との認識を示し、1兆9000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案の実現が必要との考えを鮮明にした。

バイデン大統領は民主党議員らとの会合後、現在の雇用創出ペースでは今後10年、最大雇用の回復には至らないと強調。バイデン大統領は「議会ではすでに十分な支援を実施した。これ以上できることは限られていると考える向きがあるようだが、私には状況がそのようには見えない」と言明した。

さらに、国民の緊急のニーズを満たすことができないような小規模な新型コロナ対策法案での合意は回避するよう促した。

米労働省が5日発表した1月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比4万9000人増と、伸びは市場予想の5万人増を下回った。

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