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コロナ感染再拡大、インフレよりも大きな懸念=米大統領経済顧問

 バイデン米政権の大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーであるヘザー・ブシェイ氏は4月2日、この日発表された3月の雇用統計で就業者数が大幅に増えたものの、米国はインフレリスクに直面していないとの見方を示した。写真はバイデン大統領、3月にホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米政権の大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーであるヘザー・ブシェイ氏は2日、この日発表された3月の雇用統計で就業者数が大幅に増えたものの、米国はインフレリスクに直面していないとの見方を示した。一方で、急速な事業再開が新型コロナウイルスの感染再拡大を招く可能性に懸念を示した。

ブシェイ氏は「経済を上向かせるためには新型コロナを封じ込める必要がある」と指摘。「米国の(経済再開)時期とペースがはやすぎないかが問題だ」と語った。

労働省が2日発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、市場予想の64万7000人増を上回った。コロナワクチン接種拡大や政府の追加支援策を追い風に、雇用者数は昨年8月以来の大幅な増加となった。

バイデン大統領は先月31日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表し、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備や気候変動対策、福祉サービス拡充を提案した。

ブシェイ氏は、バイデン政権がこの計画で創出される具体的な雇用者数の見通しを示していない理由として、政権が議会と協議中であり、詳細計画のどの程度が実現するかまだ見通せないためと説明した。ただ、雇用創出の見通しは近く発表されるとした。

バイデン大統領は2日、一部の調査では、インフラ投資計画で1900万人の雇用が創出される可能性が示されたと語った。

ブシェイ氏は、バイデン政権の政策が景気の過熱につながる兆候はほとんど見られないと指摘。「労働市場には依然として多くのスラック(需給の緩み)があり、雇用者数はパンデミック前よりも840万人少ない」と述べた。

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