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バイデン氏、政治団体の高額献金者開示法案に支持訴え 可決は困難

 9月20日、バイデン米大統領は、特別政治活動委員会(スーパーPAC)や特定の団体が選挙期間中に集めた政治献金で1万ドル以上の拠出者の開示を義務付ける法案を可決するよう議会に呼びかけた。デラウェア州ウィルミントンで13日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は20日、特別政治活動委員会(スーパーPAC)や特定の団体が選挙期間中に集めた政治献金で1万ドル以上の拠出者の開示を義務付ける法案を可決するよう議会に呼びかけた。ただ、共和党議員の反対で否決される見込み。

バイデン氏は「選挙に影響を与えるために暗がりで流れる資金があまりにも多い」と強調。支持団体は献金者を公表せずに選挙当日まで候補者を支持または攻撃する広告を出せると指摘した。

「私は日光が最高の消毒剤だと信じている」と述べ、共和党議員に民主党議員と共に法案を支持するよう求めた。

上院民主党トップのシューマー院内総務は19日、採決を週内に行う考えを表明。民主党は11月の中間選挙を前に選挙の透明性を高めようとしている

共和党議員らは、企業には匿名の寄付を通じて自らの考えを表す権利があると主張。民主党側は、そうした出所不明の「ダークマネー」が政治システムをゆがめ、結果として米国人の大多数の意見を反映しない法律の制定につながっていると指摘する。

連邦法では、スーパーPACは候補者本人と異なり集金・支出に上限を設けられていないが、候補者と直接連携することは禁じられている。

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