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米政権、家庭のエネルギーコスト削減へ32億ドル拠出

グランホルム米エネルギー長官は30日、バイデン政権が超党派のインフラ法から約32億ドルを家庭のエネルギーコスト削減支援に充てると表明した。写真は2016年3月、オクラホマ州クッシングで撮影(2022年 ロイター/Nick Oxford)

[ワシントン 30日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は30日、バイデン政権が超党派のインフラ法から約32億ドルを家庭のエネルギーコスト削減支援に充てると表明した。

低所得層は給料の最大30%をエネルギーに費やしている。この資金拠出により、断熱や換気の改善、エネルギー効率の高い冷暖房システムの設置、照明や家電製品の更新など、家庭の設備改善費用を支援するという。

長官は「32億ドルはわれわれが毎年住宅の改修に費やしている金額の約10倍に相当する」と説明。設備改善は家庭で年間数百から数千ドルのエネルギー料金節約につながる即効性があると述べた。

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