[ワシントン 19日 ロイター] - バイデン米大統領は19日、物価上昇や景気回復のペースを踏まえると、米連邦準備理事会(FRB)がこれまでの経済支援策を再調整するのは適切との認識を示した。
記者会見で「米経済の強さや最近の物価上昇を考慮すると、パウエルFRB議長が示唆したように、現在必要な支援策を再調整するのは適切だ」と発言。その上で「物価高が定着しないようにする重要な任務は、最大雇用と物価安定という2つの責務を担うFRBに託されている」とした。
一方、ホワイトハウスと議会はサプライチェーン(供給網)問題を是正することでインフレ抑制に貢献できる可能性があると述べた。
また、自身が指名したFRBの要職人事を「遅延なく」承認するよう上院に求めた。
バイデン氏は14日、FRBの銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン元FRB理事を、FRB理事にエコノミストのリサ・クック氏とフィリップ・ジェファーソン氏を指名した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」