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バイデン氏、G20サミットでの法人最低税率の採択望む=関係筋

バイデン米大統領は今月末にローマで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、法人税の最低税率を15%とする新たな国際課税の枠組みの採択を望んでいる。9月撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 14日 ロイター] - バイデン米大統領は今月末にローマで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、法人税の最低税率を15%とする新たな国際課税の枠組みの採択を望んでいる。ホワイトハウス関係者がロイターに述べた。

バイデン氏はその後、11月初から英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に参加し、気候変動対策および森林・土地利用に向けた目標などCOP26の主要テーマに関する「重要な行動」を発表する予定。

また、バイデン氏はローマ滞在中にフランスのマクロン大統領と会談する可能性があるという。G20サミット前の10月29日には妻ジル氏とともにローマ教皇フランシスコと会談する。

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