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米政権、連邦政府建物の炭素排出削減へ新たな取り組み発表

 バイデン米政権は5月17日、連邦政府の建物に新たな効率基準を設定し、化石燃料ではなく電気を使用した暖房技術の採用を加速させる方針を示した。2017年1月、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Lucas Jackson)

[17日 ロイター] - バイデン米政権は17日、連邦政府の建物に新たな効率基準を設定し、化石燃料ではなく電気を使用した暖房技術の採用を加速させる方針を示した。炭素排出削減に向けた新たな取り組みとなる。

バイデン大統領は2050年までの脱炭素化を目指しており、35年までに発電部門の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。

ホワイトハウスは声明で、省エネと排出量削減に向け米政府は連邦政府の建物に初めて「建物性能基準」を設けると発表した。

エネルギー省が、電動のヒートポンプ式給湯器の研究と市場への導入を促進するための取り組みに1000万ドルを投入する。

また、ヒートポンプに新たな「エネルギースター」基準を設け、排出削減技術への奨励策導入に数百万ドルを振り向けるという。

建物性能基準の策定は、エネルギー省、環境保護庁、一般調達局(GSA)を含む省庁間のプロセスを通じて行われる。

ホワイトハウスは「炭素排出に関する連邦政府の目標達成に向けた測定基準、目標値、追跡方法を確立する」としているが、建物性能基準の策定に関する具体的な時期や詳細については言及しなかった。

また、炭素削減技術の向上と、建物の効率化に貢献できる人材への投資を目的とした一連のプログラムも発表した。

この日に発表された取り組みは議会の承認が必要ない。

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