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米、アジア系憎悪対策法が成立 バイデン氏「沈黙は共犯」

5月20日、バイデン米大統領はアジア系住民に対する暴力に対処するヘイトクライム(憎悪犯罪)関連法案に署名し、同法が成立した。 ホワイトハウスで法案に署名うるバイデン大統領(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は20日、アジア系住民に対する暴力に対処するヘイトクライム(憎悪犯罪)関連法案に署名し、同法が成立した。

同法案は、新型コロナウイルス感染症(COVID─19)のパンデミック(世界的大流行)に伴いアジア系への暴力が拡大したことを受けて策定され、超党派による圧倒的多数の支持で議会を通過していた。

バイデン氏は議員らに対し「沈黙は共犯だ。われわれは声を上げ、行動しなければならない。あなた方はそれを実行した。感謝し、誇りに思う」と述べた。

成立した「COVID─19ヘイトクライム法」は、パンデミック下で警察に通報されたヘイトクライムを迅速に調査するため、司法省に担当者を置く内容。

また、州・地方の法執行機関にヘイトクライムの報告指針を示し、一般市民の啓蒙活動を拡大するほか、新型コロナに関連した差別的表現への対処指針も示す。

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