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バイデン氏、大規模インフラ投資に支持訴え 「優位失うリスク」

[ハウエル(米ミシガン州) 5日 ロイター] - バイデン米大統領は5日、ミシガン州を訪問し、自身が掲げるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案を可決しなければ、米国の衰退につながる恐れがあるとして、法案への支持を訴えた。

10月5日、 バイデン米大統領(写真)はミシガン州を訪問し、自身が掲げるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案を可決しなければ、米国の衰退につながる恐れがあるとして、法案への支持を訴えた。ミシガン州ハウエルの訓練施設で撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

米下院の民主党指導部は先週、1兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う予定だったが、直前で先送りした。3兆5000億ドル規模の社会保障関連法案との並行審議を求める党内の進歩派に屈した形だ。

社会保障関連法案を巡っては、党内の穏健派が現行規模に反対しており、縮小を迫られる見通しだ。

バイデン氏は「これらの法案は左派対右派、穏健派対進歩派の問題ではない」とし、可決によって米国の競争力が高まり、世界のリーダーとしての役割を取り戻すことができると訴えた。

「米国は、国としての優位性を失うリスクにさらされている。これらの投資に反対すれば、米国の衰退に加担することになる」と述べた。

また、中国などは経済規模に対するインフラ支出の割合が米国の約3倍に上るとして、投資が急務だと強調。「競合国は米国が何をするか待って見ているわけではない」とした。

バイデン氏はこの日、ワシントンを出発する前にインフラ法案と社会保障関連法案について、下院民主党の穏健派議員とオンラインで協議した。

ホワイトハウスは協議が「生産的」だったとした上で、議員らが各法案の可決に向けた決意を改めて示したと述べた。

バイデン氏は党内の進歩派とも4日に同様の協議を行った。下院民主党の関係者によると、協議の中でバイデン氏は、社会保障関連法案の規模として1兆9000億ドルから2兆2000億ドルのレンジを提案した。

これに対し、進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務める民主党の有力下院議員、プラミヤ・ジャヤパル氏は、バイデン氏が優先課題だと議会に説明してきた全ての政策を実行するには、このレンジでは低過ぎるという考えを示したという。

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