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バイデン氏、中国など主要国に気候変動対策とエネ安保改善要求

 6月17日、バイデン米大統領は、中国などの主要国に対し、気候変動とエネルギー安全保障改善への取り組みを強化するよう求め、ロシアのウクライナ侵攻によって早急な行動の必要性が高まったと警告した。写真はホワイトハウスで16日撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 17日 ロイター] - バイデン米大統領は17日、中国などの主要国に対し、気候変動とエネルギー安全保障改善への取り組みを強化するよう求め、ロシアのウクライナ侵攻によって早急な行動の必要性が高まったと警告した。

主要経済国フォーラム(MEF)のオンライン会合で、メタン排出削減を加速させ、ゼロエミッション車の野心的目標を採用し、海運業界での脱炭素化に取り組むよう求めた。

また、クリーンテクノロジーの商業化を加速させるために計900億ドルを費やすほか、農業分野の排出を削減し、食料安全保障を改善する新しい肥料を開発するよう各国に呼びかけた。

大統領は「ロシアのウクライナに対する残忍でいわれのない攻撃は、世界のエネルギー危機をあおり、長期的に信頼できるエネルギー安全保障と安定を達成する必要性を鮮明にした」と述べた。

その上で、食料やエネルギーの価格を世界的に押し上げている戦争の影響を軽減するために協力することが重要だとした。

MEFを構成する国々は、世界の総生産と温室効果ガス排出の約80%を占めている。

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