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米予算教書、ウクライナ危機で国防費増額 富裕層増税で赤字圧縮へ

[ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米大統領は28日、5兆7900億ドル規模の2023会計年度(22年10月─23年9月)の予算教書を議会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を念頭に国家安全保障関連予算を過去最大規模に増額することを求めると同時に、財政赤字の圧縮に向け、富裕層や企業への増税を改めて提案した。

バイデン米大統領は28日、5兆7900億ドル規模の2023会計年度(22年10月─23年9月)の予算教書を議会に提出した。写真は3月25日、ブリュッセルで撮影(2022 年 ロイター/Evelyn Hockstein/File Photo)

バイデン大統領は会見で「きょう発表した予算教書は、われわれが何を重視しているか、すなわち第一に財政責任、第二に安全・安心、第三により良い米国を築くために必要な投資について米国民に対し明確なメッセージを送るものだ」と述べた。

国防関連予算は8000億ドル超を要求。うち国防総省向けは7730億ドル。バイデン大統領は、米軍を強化し、「ウクライナへの経済、人道、安全保障上のニーズに対応する10億ドルの追加支援によって、ロシアのプーチン大統領に強力に対応する」と言明した。

財政赤字は今年度1兆3000億ドル超減らし、昨年度から半減させる見通しとし、「富裕層や企業が公平なシェアを支払うことを確実にし、経済成長を支援することによって財政赤字をさらに圧縮する」と言明した。

<富裕層に増税>

富裕層向け増税については、1億ドル超の資産を持つ世帯(上位0.01%の世帯)を対象に株式の含み益など未実現利益を含む全ての所得に対し最低20%の課税を提案。ホワイトハウスの試算では、富裕層への増税で、今後10年で財政赤字を3600億ドル削減できる見通し。さらに、法人税率を28%に引き上げることを目指す。

また、企業の自社株買いについて、経営陣が受け取った株を数年間にわたり保有し続けることを義務付ける規制が盛り込まれた。

そのほか、予算教書には犯罪防止や銃犯罪への取り組みに向けた予算や低所得者向け住宅提供に向け資金拡大など盛り込まれた。手頃な価格の住宅が不足していることに対応するため約500億ドルを拠出するという。

さらにホワイトハウスによると、各州への選挙や郵便投票向け支援として今後10年で150億ドル、米郵政公社(USPS)の配達能力拡充や郵便投票の郵送料無料化など向けに50億ドルを要求した。

一方、気候変動、医療、教育、製造業の競争力などの強化に関する項目は含まれなかった。

ホワイトハウスによると、バイデン氏の政策下で、米財政赤字の対国内総生産(GDP)比は今年5.8%に低下し、今後10年間は5%未満にとどまる見込み。トランプ政権下だった20年は14.9%だった。

<審議長期化も>

ジョン・ヤーマス下院予算委員長(民主)は、民主党内で国防費増額を巡り激しい意見対立が起きると予想。共和党が反対に回った場合、民主党は下院で造反を3─5人に抑えなければ予算は可決できないと分析した。また、昨年と同様、予算審議が長引く可能性があると述べた。

一方、上院予算委員会の共和党トップ、リンゼー・グラム議員はバイデン大統領による増税は米国の労働者および経済全体に悪影響を及ぼし、同時に赤字を拡大させると述べた。

また、共和党上院トップのマコネル院内総務は、ウクライナを巡る国際的な緊張が高まっているにもかかわらず、国防関連予算が容認できないほど少ないと批判した。

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