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バイデン次期米大統領、野心的な気候変動対策担う人事を発表

 12月19日 バイデン次期米大統領は野心的な気候変動対策に取り組む閣僚らの人事を発表した。12月19日、デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ウィルミントン(米デラウェア州) 19日 ロイター] - バイデン次期米大統領は19日、野心的な気候変動対策に取り組む閣僚らの人事を発表した。

環境保護局(EPA)長官にはノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン氏、内務長官にはハーランド下院議員(ニューメキシコ州)を起用する。議会が承認すれば、リーガン氏はアフリカ系米国人として初のEPA長官、ハーランド氏は先住民として初の閣僚となる。

また、気候変動問題への取り組みの責任者には、オバマ前政権でEPA長官を務めたジーナ・マッカーシー氏、エネルギー長官にはグランホルム元ミシガン州知事を指名した。

バイデン氏は、地元デラウェア州での記者会見で「きょう発表した候補者らは初日から職務に当たる用意ができている。時間を無駄にする余裕はなく、それは極めて重要だ」と述べた。

環境保護団体はこれらの陣容について、経験や多様性といった面でおおむね評価している。一方、バイデン氏が度々批判する化石燃料産業は気候変動問題への取り組みと雇用維持のバランスを取る必要があると訴えている。

バイデン氏は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱し、経済にとって有害と見なす環境規制を緩和・廃止してきたトランプ政権から環境に配慮する政策に大きく舵を切ることになる。

ただ、民主党は下院でかろうじて過半数を維持。上院での過半数奪還も依然として不透明であり、バイデン氏の政策が議会で成功する可能性はほとんどないとみられ、規制機関が打ち出す規則によって大規模な政策転換を図ることになりそうだ。

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