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米政権、炭素税の可能性排除せず マンチン議員「検討されず」と言明

米ホワイトハウスのサキ報道官(写真)は19日、気候変動に対応する方策として、炭素税を導入する可能性を排除していないと明らかにした。9月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は19日、気候変動に対応する方策として、炭素税を導入する可能性を排除していないと明らかにした。一方、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案の議会通過の鍵を握ると見られる民主党穏健派のマンチン上院議員は「炭素税については全く検討されていない」と言明した。

サキ報道官によると、バイデン大統領は公約に反することなく、年収40万ドル以下の国民には増税しない形で炭素税の策定が可能と確信しているという。

バイデン大統領は米国の温室効果ガス排出量を2030年までに05年比で約50%削減すると表明しており、風力や太陽光といった再生可能エネルギーへの投資後押しにつながる炭素税の導入を支持している。

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