米上院民主党、自社株買い課税を提案　3.5兆ドル投資計画の一環

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米上院民主党の幹部２人は１０日、議会がバイデン大統領の３兆５０００億ドル規模の国内投資計画を巡る財源確保を目指す中、企業の自社株買いに２％の税を課す案を示した。

財政委員会のロン・ワイデン委員長と銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長はこの「株式買い戻し説明責任法」について、大手企業が株価を押し上げて投資家らを裕福にするよりも従業員に投資することを促進するものだと説明した。

ワイデン委員長はこのほか、最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬がその企業の労働者平均賃金の一定倍数以上となっている企業に追加課税することなども提案している。

バイデン大統領と議会民主党は財源確保に向け富裕層と企業への増税を推し進めているが、党内の穏健派からは異論も出ている。