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米下院委、富裕層・法人増税法案を可決 民主党から造反も

米下院歳入委員会は15日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドル規模の歳出法案の財源を賄うために与党民主党が提出した富裕層と企業に対する増税法案を可決した。写真はマザー空港で演説するバイデン氏。9月13日、カリフォルニア州で撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米下院歳入委員会は15日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドル規模の歳出法案の財源を賄うために与党民主党が提出した富裕層と企業に対する増税法案を可決した。

法案を巡っては民主党内でも中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的。バイデン大統領は法案に関して党穏健派のジョー・マンチン上院議員ら2人とホワイトハウスで会談した。

歳入委は賛成24、反対19で可決した。同法案は所得税の最高税率を37%から39.6%に、法人税の最高税率を21%から26.5%に引き上げる内容が柱。また、キャピタルゲイン税の最高税率(年間所得40万ドル以上)も現行の20%から25%に引き上げ、500万ドルを超える個人所得に対し3%の付加税を課す。

今回の採決では、民主党のステファニー・マーフィー議員が共和党全議員と共に反対票を投じた。同議員はグリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが躊躇するような内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。

共和党の支持を必要としない財政調整措置(リコンシリエーション)という手続きで法案成立を目指す民主党は、下院で3人以上、上院では1人の造反も許されない。

マンチン氏は12日、法案は支持できないと言明し、歳出規模縮小の必要性を主張。党内の議員との意見の隔たりが鮮明となった。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に、バイデン大統領がマンチン氏とキルステン・シネマ上院議員と個別に会談した理由について、同歳出法案を「前進させる道筋」を協議する狙いがあったと説明。

シネマ議員の広報担当者は、会談は「生産的」だったとし、法案を巡る取り組みが続いていると述べたが、協議の内容は明かさなかった。

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