上院超党派インフラ案、支持取り付けには困難も＝米下院議長

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は１３日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画について、党として取り下げる考えがないことを明らかにした。超党派グループがまとめた規模の小さいインフラ案を巡り議会が紛糾する可能性がある。

米上院議員１０人から成る超党派グループは１０日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表。関係筋によると、支出規模は５年間で９７４０億ドルに上り、５７９０億ドルの新規歳出が含まれるという。バイデン氏はこれより大きい１兆７０００億ドル規模のインフラ投資計画を提案しており、道路や橋といった従来型インフラだけでなく医療や保育などの公共サービス整備のための支出も含む。

ペロシ氏はＣＮＮの番組で超党派案で「合意がまとまるとしても、追加措置が講じられるとの理解がない限り、支持を取り付けられるとは思わない」と強調。バイデン氏は自らのビジョンを「諦めるつもりはない」と続けた。

議会が超党派のインフラ法案をまず可決し、その後に民主党が財政調整措置（リコンシリエーション）を活用し、単純過半数で追加法案を可決させるシナリオが念頭にあるとみられる。

超党派グループのメンバーである共和党のコリンズ上院議員はＣＢＳの番組で、超党派案は道路や橋のような物理的インフラに対象を絞っているとし、在宅医療サービスなどの問題は「インフラではないため、切り離して検討すべきだ」と語った。

共和党議員の多くは高齢者や子供向け公共サービスの整備にバイデン氏が求めるような高水準の投資を実施することに否定的な見方を示している。バイデン氏は当初の案で高齢者や障害者向けサービスに４０００億ドル、保育関連サービスに２０００億ドルの予算を求めた。