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米上院委員会、気候変動対策法案を可決 インフラ法案の一部に

[ワシントン 14日 ロイター] - 米上院エネルギー・天然資源委員会は14日、エネルギーと気候変動に関する法案を可決した。超党派のインフラ法案の一部として審議される見通し。

再生可能エネルギーによる電力供給や、化石燃料よりも環境負荷が小さい原材料を用いた水素製造、工場排出する炭素の回収などを促進することが柱。原子力発電の拡大も盛り込んだ。こうした取り組みに約1000億ドルを支出する。

法案はマンチン委員長が提出した。賛成は13、反対は7だった。

同委の共和党トップで、石炭の産地であるワイオミング州から選出されたバラッソ議員は反対した。レアアースの国内採掘を増やすのに不十分と指摘した。

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