米下院、陸上輸送・水道向けインフラ法案を可決　7150億ドル規模

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院は１日、陸上輸送や水道のインフラ整備に向けた７１５０億ドル規模のインフラ投資計画法案を２２１対２０１の賛成多数で可決した。バイデン大統領が推進する大型インフラ投資法案の交渉に向けて重要な下地となる可能性がある。

同法案は道路や橋、電気自動車（ＥＶ）の充電ステーション、鉄道などへの追加支出を認める内容で、バイデン大統領が当初示した２兆３０００億ドルのインフラ投資計画の条項が含まれる。

法案は下院での可決を受け、上院に送付される。

下院・運輸・インフラ委員会のデファジオ委員長の側近によると、７１５０億ドルのインフラ法案には、ＥＶの充電や旅客鉄道向けの助成プログラムなどを含めたインフラ投資の拡大に向け、修正プロセスで４４０億ドル以上の予算が追加された。

同法案は９月３０日の期限までに陸上輸送プログラムを再承認するために必要となる。

また、下院民主党の側近によると、この法案は超党派上院議員グループがインフラ投資計画の枠組みを法案の文言に落とし込む際にも役立つ可能性がある。バイデン大統領は、この超党派の１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画を支持しており、上院は今月末までに法案を通過させたい意向だ。

下院民主党は、財政調整措置（リコンシリエーション）を活用して、気候変動対策や社会プログラムの拡大など共和党が反対する分野に対処することも目指している。