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法人税増税、企業の米国離れ促す根拠ない=バイデン氏

 4月5日、 バイデン米大統領は2兆ドルのインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税増税案について、増税が経済を阻害することは懸念していないと語った。写真は2020年3月、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 5日 ロイター] - バイデン米大統領は5日、2兆ドルのインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税増税案について、増税が経済を阻害することは懸念していないと語った。

法人税の21%から28%への引き上げが、企業の米国離れにつながるかという記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「そのようなことは全くない。そのような証拠は存在しない」と応じた。

バイデン大統領は、他国がインフラ整備に数十億ドル相当を投じており、米国も同様の投資が必要と言明。「世界と競争していけるよう、現状を変えるために全力を尽くす」と語った。

バイデン氏の案は共和党だけでなく、ジョー・マンチン上院議員を含む民主党議員からも批判を受けている。民主と共和で議席が半々となっている上院での法案通過にはマンチン氏の支持が不可欠だ。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、バイデン大統領は投資計画の財源確保を巡る両党との協議に前向きだと説明。マンチン議員が受け入れられる上限としている法人税率25%について政権として検討したことがあるかとの問いに対し、28%の税率でも第2次世界大戦以降いかなる時期よりも低くなると答えた。

報道官は「その他の課税案を合わせれば投資計画の全てを賄える。そのために彼(バイデン大統領)はこれが責任ある提案だと考えている」と指摘。「財源について異なるアイデアがあり、課税案について異なるアイデアがあるだろう。全てを議会指導部と検討する必要がある」と述べた。

*見出しを変更したほか、内容を追加しました

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