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米インフラ法案、21日の採決危ぶむ声 財源問題解消されず

米超党派のインフラ投資法案に巡って、手続き上の採決が21日に迫る中、財源問題がなお解消されていないことから採決を危ぶむ声が上がった(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米超党派のインフラ投資法案に巡って、手続き上の採決が21日に迫る中、財源問題がなお解消されていないことから採決を危ぶむ声が上がった。

上院民主党トップのシューマー院内総務は前日、予定通り21日に採決を行うと明言。ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、バイデン大統領も21日の採決を支持していると確認した。

超党派の交渉担当者の一人である共和党のビル・キャシディ上院議員はロイター対し、「あすの投票までに法案がまとまるとは考えにくい」と表明。法案が連邦財政に及ぼす影響を含め「まだ問題が残っている」と語った。

バイデン政権と超党派は、財源確保を目的とした徴税強化に向け、内国歳入庁(IRS)の予算規模を400億ドル増やす方向で合意。しかし、共和党のロブ・ポートマン上院議員は18日、民主党が単独で可決を目指す法案に規模のより大きい予算を盛り込む計画が判明したため、共和党内から反発があったと説明した。

シューマー院内総務は、フィリバスター(議事妨害)回避に向け法案審議を30時間に制限するための動議を採決にかけたい考え。可決には60票の賛成票が必要。与野党の議席数がそれぞれ50議席と拮抗する上院で、民主党は共和党から少なくとも10議員の支持を取り付けなくてはならない。

上院共和トップのマコネル院内総務は会見で「動議が否決されたとしても後退にはつながらない」と指摘。「再考のための機会を与えるだけで、超党派案がまとまった段階でまた投票を検討すればよい」と述べた。

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