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米インフラ法案、上院が可決へ一歩前進 9日か10日に採決も

米上院は8日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を巡り2本の手続き上の動議を可決し、法案可決に向けて一歩前進した。ワシントンの連邦議事堂、7日撮影。(2021年 ロイター/Ken Cedeno)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院は8日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を巡り2本の手続き上の動議を可決し、法案可決に向けて一歩前進した。

上院は与野党間の交渉の結果まとめた譲歩に関する条項を賛成69、反対28で承認。民主党48人と無所属2人に加え、共和党から19人が支持に回った。

また、法案全体の審議を制限するための動議を賛成68、反対29で可決した。9日か10日にも法案の採決が行われ、下院に送付される可能性がある。

下院のペロシ議長(民主党)はこれまでに、民主党が「財政調整措置」と呼ばれる手続きを活用して単独での推進を目指す3兆5000億ドル規模の別の法案が上院を通過した後に、1兆ドルのインフラ法案を下院で採決にかける考えを示している。

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