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米上院、インフラ法案可決 3.5兆ドルの支出法案も審議入り

[ワシントン 10日 ロイター] - 米上院は10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を賛成69、反対30の賛成多数で可決した。与党民主党に加え、野党共和党からも19人が賛成に回った。

米上院は10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を賛成69、反対30の賛成多数で可決した。写真は8日撮影(2021年 ロイター/Sarah Silbiger)

法案には鉄道や道路、空港の改修や、電気自動車(EV)充電施設、家庭向けブロードバンド(高速大容量)通信網の整備などが盛り込まれている。新規歳出は5500億ドル程度で、残りはこれまでに承認されたインフラ投資となる。

バイデン米大統領は、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を支持した野党共和党の19人の議員を称え、政治的分断が深まる米国でも超党派協力が依然可能で、「過去の遺物」ではないと強調した。

「この法案でわれわれは、米国人にとって重要な事項ではなお協力できることを証明した」と述べた。

上院は、社会福祉や気候変動などに対応した3兆5000億ドル規模の財政支出法案についても、審議入りを承認。民主党は財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる特別な仕組みを使い、共和党の賛成がなくても可決する構えだ。

民主党のペロシ下院議長はこれまで、両法案がそろうまで下院での審議は行わないと明言している。ペロシ氏は採決後「上院と協力しながら、国民のための優先事項が確実にインフラ法案や支出案に盛り込まれるようにしていきたい」と語った。

上院予算委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム議員は支出法案について、インフレを助長するだけでなく、労働者に増税やエネルギーコストの負担を強いるもので、さらには不法移民に国境を開放することになりかねないと批判した。

上院は10日、支出内容が盛り込まれた予算決議への修正提案機会を議員に与える手続き「vote-a-rama」を開始。党指導部が期間短縮で合意しない限り、審議は数日間続けられる。

民主党のホイヤー下院院内総務は、上院が予算決議を可決すれば下院も審議のため23日に再開すると述べた。

<共和党は債務上限引き上げに反対>

一方、共和党の上院議員数十人は連邦政府債務の上限引き上げに賛成しないとする誓約書に署名。民主党の大規模な支出計画に対抗した。債務上限問題を巡っては、秋に政府の資金が枯渇すると見られている。

最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、共和党のロン・ジョンソン上院議員は「彼ら(民主党)は彼らの赤字財政支出を世話するために共和党が債務上限を引き上げると期待すべきではない」と述べた。

イエレン財務長官は今週、超党派による債務上限引き上げを議会に要求。また、10日にはインフラ投資法案には続編があるべきだと述べ、支出法案に賛意を示した。

長官は声明文で「なぜなら、われわれがより力強い経済を本当に築きたいのであれば、インフラだけでなく、子育て・教育や手頃な住宅といったその他公共財にも投資しなければならない」とした。

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