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米インフラ計画・福祉拡充法案、10月1日可決目指す=下院議長

 8月21日、米下院のペロシ議長(写真)は、バイデン大統領による総額数兆ドルに上るインフラ計画や福祉拡充の法案について、可決目標を10月1日に設定する考えを示した。 米議会で6日撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院のペロシ議長(民主党)は21日、バイデン大統領による総額数兆ドルに上るインフラ計画や福祉拡充の法案について、可決目標を10月1日に設定する考えを示した。

民主党議員に宛てた書簡で、一部議員が支持しない可能性を示す3兆5000億ドルの予算決議について、来週の採決先送りを警告。「予算決議承認が遅れれば、民主党が共有する歴史的な前進と変革のビジョンを実現するスケジュールが脅かされる」と述べた。

上院は1兆ドル規模の超党派インフラ法案のほか、教育や育児、医療、気候変動対策への支出を含む予算決議をすでに可決している。

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