米民主マンチン議員、3.5兆ドル歳出案の規模縮小を主張

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米民主党のジョー・マンチン上院議員は１２日、バイデン大統領の国内の政策課題に３兆５０００億ドルを投じる歳出法案について、党指導部が設定した９月２７日の期限までに可決される可能性は低いとの見方を示した。最大１兆５０００億ドルのより小規模な法案なら支持する用意もあるとした。

マンチン氏は今月、民主党は法案成立を急がず、いったん立ち止まるべきだと訴えていた。

ＣＮＮの番組で、幼児教育の機会拡大といった一部の条項は支持するものの、クリーンエネルギーなどの措置は支持しないと述べた。

また、財源確保のため「競争力のある税法」も計画に含むべきとした上で、１兆─１兆５０００億ドルの歳出法案なら支持する可能性もあると述べた。

民主党のペロシ下院議長は、９月２７日に１兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う方針を示している。バイデン大統領とペロシ氏は、インフラ法案と歳出法案を同時に可決する狙いだったが、党の中道派下院議員はこれに反対し、インフラ法案を先に採決するよう要求した。

このため歳出法案の採決は先送りされる可能性がある。議会の各委員会が法案の部分的な策定を進める中でも、民主党内では最終的な規模を巡り議論が続く見通しだ。

マンチン氏は「われわれがやるべきことをやれば、９月２７日までに作業が終わるはずはない」と述べた。

財源については、法人増税を支持するものの、「国際競争力」のある税率でなければならないとし、２８％のキャピタルゲイン税率、正味２５％の法人税率、１５％の最低法人税率に言及した。

ＮＢＣの番組では「３兆５０００億ドル（の歳出法案）は支持できない」と明言。反対するのは自分だけではないとの見方も示した。